バイトが売上の約7割を支える、データセンターDayOneの米国上場は不振か？

世界のデータセンター企業のIPOの道のりに、波乱が生じ始めている。

10月21日、シンガポール本拠のデータセンター運営会社DayOne Data Centers（以下、「DayOne」）が、米国でのIPO計画の見直しを検討していることが市場関係者より伝えられた。資金調達規模を最大50億ドルから25億〜30億ドルへ縮小する可能性があり、上場の延期も排除しない構えだ。

10月5日には、DayOneが米国SECにF-1目論見書を提出し、NASDAQへの上場を計画していた。それ以前には、同社は約200億ドルの上場時評価額を目指していた経緯もある。

DayOneは近年、大手テクノロジー顧客の需要に牽引されて急速に事業を拡大し、Coatueや高瓴など著名な投資機関を呼び込んでいる。

DayOneは主に大手インターネットやクラウドコンピューティング企業向けに、超大規模データセンターの開発・建設・運営を手がけ、サーバールームのスペース、電力供給、冷却などのインフラを提供している。

具体的には、DayOneは通常、顧客需要に応じて土地と電力資源を確保し、データセンターを建設。その後、長期サービス契約によって料金を徴収する方式をとっており、顧客の多くの契約期間は10〜15年に及ぶ。

大手テクノロジー企業が海外事業の展開を加速する中、DayOneも事業規模を急速に拡大してきた。

2025年、DayOneの売上高は4億8400万ドルに達し、前年同期比171.9%の成長。2026年に入り、成長はさらに加速し、上半期の売上高は5億1200万ドルに達し、前年同期比238%増、わずか半年で2025年通年を上回った。

これは主に、マレーシア・ジョホール、インドネシア・バタム島、タイなどでデータセンターの引き渡しが続いたことによる。2023年6月末時点で、DayOneが課金段階に入ったデータセンターの容量は666MWに達し、前年同期の213MWから2倍以上の増加となった。

大口顧客が、今回の拡張を大きく後押ししている。目論見書の開示によると、DayOneの最大顧客は、世界的に有名なショート動画プラットフォームを持つテクノロジー企業であり、2025年及び2026年上半期の売上高のそれぞれ69.4%、69.2%を占めている。

『The Information』の報道によれば、この顧客はByteDanceだという。

しかし、売上が急増する一方で、DayOneの収益性は依然として厳しい状況だ。

目論見書によると、2025年及び2026年上半期のDayOne普通株主に帰属する純損失は、それぞれ3億6900万ドル、8200万ドルに達している。

特に2025年の損失拡大の主な要因は株式報酬であり、同年の株式報酬費用は3億4200万ドル、そのうち3億3900万ドルが販売、一般及び管理費用に計上された。

帳簿上の損失以上に、DayOneの継続的な拡張による資金プレッシャーや、巨額の投資が将来安定したキャッシュフローへと転換できるかどうかが、資本市場の最大の関心事といえるだろう。

2026年上半期、DayOneが固定資産、土地使用権、建設関連の前払いなどに充てた資金は31億1000万ドルと、同期の売上の約6倍に匹敵した一方で、営業活動による純キャッシュフローは僅か1401万ドルにとどまった。

2023年6月末時点で、DayOneの総資産は128億3600万ドル、総負債は64億9700万ドルで、自己資本比率は50.62%。うち有利子負債は44億2600万ドルとなっている。

さらに、これら負債のほかにも、DayOneのバランスシートにはA、B、Cラウンドで発行された転換可能優先株に起因する巨額のメザニンエクイティが計上されており、規模は63億6400万ドルに上る。

この種の優先株は特別なエグジット及び清算優先権が付随している。目論見書によれば、2030年末までにIPOが完了しない場合、合意した主要株主が正式なエグジット手続きを会社に要求できるとされている。

もちろん、それが直接的に株主がDayOneに全ての優先株投資の返済を求められることを意味しないが、IPOが長期にわたり進まない場合、投資家のエグジット手続きによるプレッシャーに直面する可能性がある。

今回のIPOはそもそもDayOneの次なる拡張のための資金調達として期待されていたが、潜在的な調達規模の縮小によって、今後の資金調達計画にも新たな課題が生じてきている。

実際、DayOneだけが例外ではない。10月9日にはNVIDIAの支援を受けるオーストラリアのデータセンター企業Firmusが、約50億ドルのIPO計画を延期した。それ以前、同社は株式評価額306億ドルを目指していたが、限られた事業運営実績や高い負債水準、膨大な将来の建設計画が投資家の懸念を呼んだ。

その後、Blackstone傘下のデータセンター運営会社AirTrunkも、当初シンガポールで計画していたREIT上場を延期した。元々このプロジェクトは約15億ドルの資金調達を見込んでいた。

FirmusやAirTrunk、そしてDayOneと、データセンター企業が次々と上場計画を修正していることは、資本市場が高い評価額、アセットヘビーな拡張、そして将来の投資回収に対して、より慎重な姿勢を取り始めていることを示している。