ハンター・バイデン氏、トランプ支持者へのエアドロップを含む「LAPTOP」ミームコインを発売へ

ハンター・バイデン氏がエアドロップを含むミームコインを発売へ

第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の次男の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、Coinbase（コインベース）が展開するBase（ベース）ネットワーク上で新たなミームコイン「LAPTOP」を9月9日にローンチする予定だ。

プロジェクト名は、2020年の大統領選挙で政治問題化した自身のノートパソコン騒動に由来。著名人が関与する投機的カルチャーと政治的要素を融合させたプロジェクトとして注目を集めている。

TRUMP保有者も対象となるエアドロップとトークン構造

LAPTOPの総発行量は10億トークンに設定されており、配分内訳は、創設チームに30%が確保され、6カ月のロックアップを経て2年かけて段階的に権利が確定（ベスティング）する。

20%は流動性確保や運営費、慈善活動に割り当てられる。残る20%は2回のエアドロップ＝無料配布に充てられる。配布対象にはバイデン氏のニュースレター購読者などのほか、ドナルド・トランプ氏関連のミームコイン「TRUMP」の取引で損失を出した投資家が含まれる。

TRUMPコインは急落により多くの個人投資家に数十億ドル規模の損失をもたらしたと報じられており、本企画はそうした層を対象に組み込む独特なアプローチをとっている。

政治や市場に連動する異例のバーン機構

トークン設計の大きな特徴は、残る30%に設定されたバーン＝焼却システムだ。事前に設定された30の特定イベントの発生に応じて供給量が削減される。

発動条件には、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の史上最高値更新やLAPTOPの時価総額がTRUMPを上回ることのほか、2028年の米大統領選での民主党勝利といった政治的イベントも組み込まれている。指定期間内に条件が達成されない場合、該当トークンは破棄されず慈善団体へ寄付される計画だ。

注目される背景と今後の課題

近年、バイデン氏はSNSなどで分散型金融への支持を表明し、自身のアート作品の決済にビットコインを採用するなどWeb3領域での発言を強めていた。

政治系ミームコインは価格変動が激しく、倫理面や規制上の議論も続く分野である。政治的知名度と暗号資産を組み合わせたLAPTOPが、取引需要や流動性を確保して成功を収められるか関心が集まっている。