専門家：日米が共同で円相場に介入しても、下落傾向は転換しにくい可能性

中国社会科学院のアメリカ問題専門家である馬偉氏は、「効果という観点では、短期的な効果は比較的顕著だが、長期的な観点から分析すると、その効果には疑問が残る」と述べています。今年4月、日本は単月で700億ドル以上を為替介入に投じましたが、為替レートの反発は1か月ほどしか続かず、6月には再び160円台以上に戻りました。その原因は、日米間の金利差が依然として大きいことにあります。日本の政策金利は現在約1％に過ぎず、アメリカは3.5％以上を維持しています。同時に、日本政府は引き続き財政拡張と減税を推進しています。市場では日本の財政規律や利上げ余地にも懐疑的な見方が根強くあります。そして、7月の金融政策決定会合では、FRBが利上げを見送ったものの、市場は今後半年以内にアメリカが再度利上げを開始する可能性が高いと見ています。これにより、日米間の金利差は再び2％以上に拡大する可能性があります。中長期的な観点では、円安のトレンドは両国の協調介入によって根本的に変えるのは難しいでしょう。（CCTV）