ビットコイン大統領の200日間、トランプの2期目は祝うべきか、それとも懸念すべきか？

あなたはこの「世界の暗号首都」でサービスを提供することができるが、その世界を見られるのは刑務所の中からかもしれない。

執筆：L0La L33Tz

翻訳：AididiaoJP，Foresight News

トランプは決して「親Bitcoin」大統領ではない。米国証券取引委員会（SEC）が最も過激な訴訟のいくつかを放棄したにもかかわらず、米国で非カストディアルおよびプライバシー強化技術を構築することには依然として法的リスクが存在する。あなたはこの「世界の暗号首都」でサービスを提供できるかもしれないが、その世界を見られるのは刑務所の中からかもしれない。

ドナルド・トランプは2025年1月20日より米国第47代大統領に就任した。任期開始からわずか200日余りが経過した今、この「Bitcoin大統領」が米国を自称する「世界の暗号首都」へと導くためにどのような道を切り開いたのか、そして今後私たちがどこへ向かうのかを振り返るのに良いタイミングだ。

まず、トランプの2期目では、多くの著名な業界関係者が前政権下で直面していた法的困難から有利な結果を得ている。

Terra/Luna創設者のDo Kwonは司法省と認罪協定を結び、9件の起訴のうち2件のみ有罪となった。これらの起訴は数日間で投資家に400億ドル以上の損失をもたらした事件に関するものだ。第2巡回区控訴裁判所は、元OpenSeaプロダクトマネージャーのNathan Chastainに対するインサイダー取引の有罪判決を覆した。米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所GeminiおよびCoinbaseに対する訴訟を取り下げ、Binanceに対する訴訟を一時停止し、Consensys、Robinhood、Uniswapに対する調査も終了したとされている。

一方、Tron創設者のJustin Sunは、かつて米国証券取引委員会（SEC）から未登録証券の提供に関する起訴を受け、司法省（DOJ）による調査の対象ともなっていたが、今では大統領と共に食事をしている。

規制面でも状況は改善している。Rippleからワイオミング州に至るまで、誰もが（およびその関係者が）ステーブルコイン発行計画を発表している。これは、これまで唯一法律となった立法「GENIUS法案」のおかげだ。米国政府がどれだけのBitcoinを保有しているかは未だに不明だが（明らかに200日余りでは完全な監査は終わらない）、Bitcoinの戦略的備蓄を称賛する声は続いている。ただし、政府が実際にBitcoinを購入する計画はなく、むしろどこかから押収する方向に向かっているようだ。

誰もがマネートランスミッター

特筆すべきは、上記のすべての業界関係者がオープンソース技術の発展に大きく依存している点だ。オープンソースがなければ、これらのプラットフォームで取引はおろか、構築すらできなかっただろう。しかし、オープンソース技術の開発者にとって、大統領の計画は楽観的どころか、むしろ非常に厳しいものとなっている。

7月、Samourai Walletの開発者Keonne RodriguezとWilliam Hillは、無許可のマネー送金業務を共謀して運営した罪を認め、最長5年の連邦刑務所収監に直面している。その1週間後、Tornado Cash開発者のRoman Stormは、ニューヨーク南部地区の陪審員団によって同様の罪で有罪判決を受けた。

これら2件の起訴は、副司法長官Todd Blancheが4月に発表した覚書の後に行われた。この覚書は、司法省が起訴によって新たな法律を作ろうとする試みを終わらせるものと広く称賛され、ユーザーの行動によってソフトウェア開発者を起訴しないよう司法省に明確に求めていた。しかし、称賛されたにもかかわらず、この覚書はこの種の起訴を継続する余地を大きく残しており、その信頼性はトランプ政権がEpsteinリストを公開すると約束したのと同じくらいだ。

このため、開発者にとっての規制の明確さは歴史的な低水準にある。Samourai WalletとTornado Cashの事件の結果、非カストディアルソフトウェア開発者はマネー送金ライセンスがないことによる起訴は免れるかもしれないが、不正収益の送金で起訴される可能性がある。つまり、非カストディアルソフトウェア開発者は米国で刑事訴追のリスクがあるマネートランスミッターなのか？私たちの推測もあなたと同じだ。

Roman Stormに対する判決は、いわゆる「説得力のある先例」を設定しており、非カストディアルツールを構築する者は誰でも、司法省の裁量で連邦犯罪で起訴される可能性があることを意味している。

「愛国者法」をデジタル資産に導入

デジタル資産の立法に関しても、ここ数ヶ月は波乱が続いている。「GENIUS法案」は大きな期待を集めており、スーツを着た人々（業界関係者）や彼らに資金を提供する人々（利害関係者）にとっては特にそうだが、同時に「銀行秘密法」の適用範囲を広げる道を開いた。この法律は、マネーロンダリング防止および顧客確認（KYC）を義務付けるものだ。

「GENIUS法案」は、ステーブルコイン発行者に関する特定の規則を正式に金融機関規制として成文化したが、その後、財務省はいわゆるDeFiサービスにおけるデジタルIDの利用についてパブリックコメントを募集した。これは「GENIUS法案」と関連しており、非カストディアルサービスプロバイダーに対し、取引実行前にユーザーのID認証情報を確認することを求めるものだ。

全体として、財務省の考えは、トランプが最初に発表した「米国のデジタル金融技術分野でのリーダーシップ強化」に関する大統領令の趣旨に沿っている。この大統領令は、「デジタル資産、ブロックチェーン技術および関連技術の責任ある成長と利用」を促進することを目的としており、キーワードは「責任ある」だ。

先月発表された最初のホワイトハウスによるデジタル資産レポートは、この「責任ある」成長の意味を明らかにした。議会に対し、デジタル資産のために「銀行秘密法」内に新たなサブカテゴリーを設けるよう求め、金融犯罪取締ネットワークに対しては、バイデン時代のミキサールールの次のステップを検討するよう要請した。この規制は、KYCなしの新しいアドレスの利用を含め、あらゆる取引プライバシーの可能性をほぼ根絶するものだ。

もしこれが違憲に聞こえるなら、この国ではコードが法律であるため、残念ながら私たちが向かう先では憲法は必要ない。大統領が提案するほとんどのアイデアは「愛国者法」によって規定されており、ホワイトハウスは議会に対し、特にこれをデジタル資産に拡大するよう求めている。「愛国者法」は毎回憲法を凌駕する。

要するに、Bitcoin大統領の任期は紙の上では素晴らしく聞こえるかもしれないが、現実には米国でのソフトウェア開発環境はかつてないほど敵対的だ。トランプ政権がBitcoinユーザーへの約束を本当に果たすつもりなら、方針を大きく転換する必要がある。

それまでは、政府が私たちに「帰国」し、世界の暗号首都でサービスを構築するよう招待しても、慎重に行動するのが賢明だろう。なぜなら、その世界を見られるのは刑務所の中からかもしれないからだ。